外国人留学生の就職促進に向けた運用等の見直しについて | 初回相談無料／愛知・三重・静岡・岐阜 外国人在留資格（ビザ）申請・外国人雇用管理サポートのきたむら行政書士事務所

2024/03/12

未来を創造する若者の留学促進イニシアティブ（第二次提言）」（令和５年４月２７日教育未来創造会議）等を踏まえ、在留資格「技術・人文知識・国際業務」と「特定活動４６号」の対象者要件が一部緩和されました（令和６年２月２９日～）。

詳しくはこちらを記事をご覧ください。

　・「技術・人文知識・国際業務」について
　・「特定活動４６号」について

　（出典）
　　外国人留学生の就職促進に向けた運用等の見直しについて／出入国在留管理庁HPより