「技術・人文知識・国際業務（技人国）」などの就労ビザでフィリピン人を雇用する場合は、原則、認定送出機関を通じて雇用し、受入機関のフィリピン移住労働局（ＤＭＷ）への登録が必要になります。
この記事では、フィリピン人を雇用する場合の手続きの流れとＤＭＷ登録について解説します。
フィリピン人を雇用する場合の手続き
フィリピン人を雇用する場合は、原則として直接雇用は禁止されており、フィリピン認定送出機関を通じて雇用し、フィリピン移住労働者省（ＤＭＷ（旧ＰＯＥＡ））に受入機関の登録が必要となります。
ここで、注意が必要なのは、就労ビザとは在留資格「技能実習」「特定技能」だけでなく、「技術・人文知識・国際業務（技人国）」「高度専門職」「技能」などの高度人材（Professionals/Skilled Workers）も一定の免除条件を満たす場合を除いて含まれることです。
なお、「永住者」「配偶者」「定住者」など身分系の在留資格を既に持っている場合は、ＤＭＷ登録は不要とのことです。
また、フィリピンから新たに受入れる場合だけでなく、すでに日本に在住する方を受入れる場合も同様にフィリピン認定送出機関を通じて雇用し、受入機関のＤＭＷへの登録が必要となります。
ＤＭＷへの登録はフィリピン政府が認定した送出機関のみが行うことができます。また、ＤＭＷ登録には移住労働者事務所（ＭＷＯ）の推薦書が必要で、受入機関代表者の面接が行われる場合があります。
もし、ＤＭＷ登録をしていなかった場合は、フィリピン出国時に必要な海外雇用許可証（ＯＥＣ）を取得できないためフィリピンを出国できません。一時帰国して再出国する際もＯＥＣの提示が必要となります。
フィリピンから新たに受入れる場合の手続きの流れ
下図は出入国在留管理庁のホームページに掲載されている、特定技能外国人に係る手続きの流れですが、他の就労ビザの手続きも同じ流れになります。
日本に在留する方を受入れる場合の手続きの流れ
すでに日本に在留するフィリピン人を雇用する場合も同様に認定送出機関を通じて雇用しＤＭＷ登録が必要となります。
まとめ
フィリピン人を雇用する場合は他の国と異なり、「技術・人文知識・国際業務（技人国）」ビザなどの高度人材であってもフィリピン側の手続きが必要になることに注意が必要です。
また、フィリピン側から賃金など雇用条件についても指導を受けるため、在留資格申請前にＤＭＷ登録を済ませることが必要です。さらに、ＤＭＷ登録ができても在留資格許可が得られるとは限られないため、採用のリスクは残ることを留意した上で手続きを行うことが必要です。
＜この記事の執筆者＞
きたむら行政書士事務所
行政書士 北村 重男
出入国在留管理局申請取次資格者
