Archive for the ‘お客様の声・事例紹介’ Category
技能・家族滞在から永住権取得の事例
先日、当事務所でサポートさせていただいたご家族３名について、永住許可申請が無事に許可されました。
今回のお客様は、これまでご本人が「技能」の在留資格、ご家族が「家族滞在」の在留資格で日本にお住まいでしたが、このたび永住許可を申請され、追加書類の提出を一切求められることなく、申請からわずか４か月でのスピード許可となりました。
永住許可の申請は、一般的に提出資料が非常に多く、また審査の過程で追加書類の提出を求められることも少なくありません。特にご家族そろっての申請の場合、収入要件や扶養関係など複数の観点から審査が行われるため、より丁寧な準備が必要です。
当事務所では、事前のヒアリングを通じて要件をしっかり確認し、必要となる書類を過不足なく揃えることで、審査がスムーズに進むようサポートしています。
永住許可を得ることで、在留期間の更新が不要になり、日本で安心して長期的に生活することができます。
「永住許可を取得したいが、何から始めればよいかわからない」という方は、ぜひ当事務所までご相談ください。
ご家族そろっての安心できる暮らしを、全力でサポートいたします。
私たちは「日本で頑張る外国人と企業を応援したい」という想いを胸に、愛知・三重・静岡・岐阜の東海4県を拠点としつつ、オンラインを通じて全国の皆様を専門的な法律知識と誠実なサービスでサポートします。
複雑な在留資格申請をはじめ、外国人を雇用する企業様のサポート、会社設立、各種許認可手続きまで、お客様の人生とビジネスにおける頼れるパートナーとして幅広くサービスを提供いたします。
初回のご相談は無料です。事前にご予約いただければ休日や業務時間外のご相談も対応可能です。
まずはお気軽にご連絡ください。
「経営・管理(６か月)」ビザ取得の事例紹介
国家戦略特区の特例措置により、愛知県内で外国人が創業する場合は、外国人創業活動促進事業により、在留資格「経営・管理」の要件が６か月間猶予されます。
これにより、県から創業活動確認証明書の交付を受けた場合は、「事務所の確保」と「500万円以上」の投資又は常勤２人以上を雇用する」という要件が、上陸後６カ月間猶予され、在留資格「経営・管理」（在留期間６か月）の認定を受けて入国し、創業活動を行うことができます。
海外に住む外国人で日本国内に協力者がいない場合、当制度を利用すれば自ら創業活動を行うことができます。
当事例は、アゼルバイジャン在住の方が資格取得後、愛知県内で創業活動を行いＥＣ会社を設立するサポートをさせて頂いた事例です。当制度を利用することで会社設立と在留資格取得で生じるリスクを減らすことができます。
当事務では、県の申請を含め在留資格取得をワンストップでサポートしています。
愛知県以外に該当する自治体や、制度の詳細についてはこちらをご覧ください。
私たちは「日本で頑張る外国人と企業を応援したい」という想いを胸に、愛知・三重・静岡・岐阜の東海4県を拠点としつつ、オンラインを通じて全国の皆様を専門的な法律知識と誠実なサービスでサポートします。
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就労ビザからの許可事例
愛知県にお住いのＴＩＭＯＴＨＹ様（マレーシア国籍、31歳、独身）は、2014年に留学ビザで来日して日本語学校と大学を卒業後、2019年に大手ホームセンターに就職されました。
ＴＩＭＯＴＨＹ様は留学生のときからボランティア活動や寄付金活動を積極的にされていて、在留状況も良かったことから名古屋入管に永住許可申請したところ、わずか３か月で許可されました。当事務所の最短記録更新となりました。おめでとうございます！！
ご依頼いただく前に何か心配なことはありましたか？
もしも、自分で永住権の申請をして不許可になると、つぎの申請がむずかしくなると友人から聞きました。
専門家と相談してしっかりした申請できるところを探していました。
どうやって当事務所を知りましたか？
インターネットで検索してみつけました。
じつは他にも２カ所行政書士事務所に相談に行きましたが、とても親切に相談にのってもらえたのでこの事務所に決めました。
依頼してどうでしたか？
こちらにお願いして本当に良かったです。わからないことはいろいろやさしく教えてくれました。書類の準備でわからないことがあり質問した時もすぐに対応してくれてとても安心しました。
申請書の作成もかんぺきで、入管からの追加資料要求もなく、わずか３か月で許可が下りたと聞いたときは、とてもびっくりしました。
今回、永住権が取得できてとても感謝しています。今後もわからないことがあったときは相談させてください。知り合いにもぜひ勧めたいと思います。
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フィリピン人の技人国ビザ取得の事例紹介
愛知県にある輸入自動車販売会社のマーケティング・営業スタッフとして、フィリピンに住むフィリピン人を雇用したいというお客様からの依頼で、当事務所でフィリピン移住労働者省（ＤＭＷ（旧ＰＯＥＡ））への登録手続きと、在留資格「技術・人文知識・国際業務（通称：技人国）」の在留資格認定証明書(COE)交付申請をおこない、無事に許可を得ることができました。
フィリピン人を「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で雇用する場合は、他の国と異なり原則として直接雇用は禁止されていて、フィリピン認定送出機関を通じて雇用する必要があります。また、事前にフィリピン移住労働者省（ＤＭＷ（旧ＰＯＥＡ））にも登録が必要となることに注意が必要です。詳しい手続きの流れについては、過去の記事（フィリピン人雇用とＤＭＷ登録）をご覧ください。
フィリピン人の雇用は、他の国と比べて手続きが複雑で時間もかかります。
当事務所ではＤＭＷ登録から在留資格申請までをワンストップでサポートします。
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愛知県「創業活動確認申請」許可事例
「創業活動支援事業」とは
海外に住む外国人が、創業（会社設立）を希望する場合、在留資格「経営・管理」の認定を受けるためには、通常は、上陸時に、事務所の確保と、５００万円以上の投資または常勤２名以上を雇用する必要があります。
愛知県では、国家戦略特区の特例措置により、県から創業活動確認証明書の交付を受けた場合は、上記の要件が、上陸後６か月猶予され、在留資格「経営・管理」（在留期間６か月）の認定を受けて入国し、創業活動を行うことができます。
当事例について
当事例は、海外に住みＥＣ事業を営んでいる外国人の方が、日本でもＥＣ事業を展開するために愛知県内に会社を設立して会社経営をしたいという希望で、短期ビザで来日して、当事務所に相談に来られました。
海外に居住している外国人の方が会社を設立するには、日本で事務所の契約や銀行口座を開設をしてくれる協力者が必要になりますが、協力者がいない場合は経営管理（４月）ビザを取得するか、または、愛知県のように国家戦略特区に該当する場合は、事業計画を作成して県に創業活動確認申請をして確認後に、経営管理（６月）ビザを申請することができます。
当事例では、当事務所で事業計画作成をサポートし、愛知県の創業活動確認申請を本人に代わって代理申請しました。これにより申請人は経営管理（６月）ビザの許可が得られるまで、再度来日する必要はなくなりました。
さらに、経営管理（６月）ビザを取得した後に来日して、事務所契約や銀行口座開設など会社設立準備を６か月以内に行えばよいので、スケジュール的にも少し余裕ができます。
会社設立のサポートや経営・管理ビザへの更新申請についても、引き続き当事務所でおこなっていく予定です。
外国人創業支援活動についてはこちらのページをご覧ください。
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日本人の配偶者からの許可事例
Ｗ.Ｌ様 （中国）
概要
愛知県名古屋市にお住まいで、中国籍の方の「日本人の配偶者等」から「永住者」への在留資格変更許可申請
入管申請(名古屋入管) ：2023年10月17日
資料提出通知書 ：2024年4月30日
許可通知 ：2024年6月15日
在留カードのお渡し ：2024年6月19日
申請人のW.L様（中国人、在留資格「日本人の配偶者」）は、名古屋市にお住まいで日本人のご主人とご結婚されて16年、来日して７年となります。
過去にご自身で２回永住許可申請をされました。その時は入管のホームページを見て必要書類をそろえて提出しましたが、入管から何度も資料の修正や追加提出通知が来て多くの労力を費やしましたが、結局、いずれも不許可となってしましました。
不許可の原因を後から考えると、入管からの指示の真意がわからず、誤った対応をしたためではないかと思われたそうです。
そこで今回は専門家に依頼した方が良いと思い、ご友人からの紹介で当事務所にご依頼を頂きました。
ちょうどコロナの影響で収入が減った時期もありましたが、今後の見通しと資産状況を資料を添付して理由書で丁寧に説明しました。追加提出要求も一度ありましたが当事務所で対応し、無事に永久許可を得ることができました。
最近は永住申請の審査期間が長期化しており、名古屋入管に申請して許可まで8か月かかりました。
審査期間を短くして確実に許可を得るためには、申請時に必要書類だけではなく、あらかじめ審査のポイントとなりそうな点を予測して補足資料を提出することが重要になります。
さらに、提出した書類に矛盾があったり、要求された資料と異なる趣旨の資料を提出すると、誤解を受けて不許可となる場合があるため、細心の注意を払って準備する必要があります。
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留学から経営管理ビザ取得の事例紹介
留学生が在学中に合同会社を名古屋市内に設立して、卒業後に経営管理ビザ（１年）を取得した事例です。
さらに、本事例では２名の外国人が共同代表社員として認められました。
一般的に、留学ビザから経営管理ビザへの変更は難しく、また、小規模な会社での共同代表社員もなかなか認めてもらえないと言われていますが、本事例はこれらを認めてもらい、在留資格「留学」から直接「経営・管理（1年）」に変更できました。許可を得ることができたポイントを紹介します。
設立経緯と共同代表の必要性
申請人は在学中に、日本に住む定住者資格を持つ友人と一緒に、ＥＣショップを運営する合同会社を設立して共同代表社員に就任しました。
会社銀行口座開設やＥＣショップ登録を友人が行い、事業開始後は申請人が経営を行い、友人は申請人が不在時のショップ運営や企画事務などを行うと役割分担を明確にして、共同代表社員の必要性を説明しました。
出資金の形成過程、送金履歴
申請人の出資金は留学前に貯めた資金であったため、その形成過程と中国から日本への送金履歴をエビデンスつけて証明しました。
事業資金の投下済使途
ビザ申請時は、既に出資金の一部を事業資金として既に使っていたため、投下済使途リストを作成して添付しました。
事業計画
申請人は、留学前に同様のビジネスを行っていた経験があり、その時の売上など実績データを使って事業計画を綿密に作成しました。
これらのポイントを押さえて申請書を作成し、最終的には２００ページを超える資料を提出することとなりました。
これらの膨大な資料の収集・作成は、申請人と当事務所でクラウドでデータを共有しながら作成したことによりスムーズにそしてスマートにコミュニケーションをとりながら作成することができました。
Ｚ．Ｗ様（中国出身）、嬉しいコメントありがとうございました。
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留学ビザから技人国ビザ取得の事例紹介
中国出身のＷ．Ｓ様は、２０１８年に留学ビザで来日し、日本語学校を経て大学の経営学部を２０２４年３月にご卒業されました。
そして、４月から名古屋市内の訪問介護事業所の事務職に就職が決まり、「技術・人文知識・国際業務」ビザへの在留資格変更が無事、許可されました。
初回のご相談から７日後に申請を行い、許可通知書を２８日後に受け取ることができました。
| 氏名 | Ｗ．Ｓ様 |
| 国籍 | 中国 |
| 依頼内容 | 技人国ビザへの変更許可申請 |
| 初回相談日、依頼日 | ２０２４年１月２３日 |
| 申請日 | ２０２４年１月３０日 |
| 申請先 | 名古屋出入国在留管理局 |
| 許可通知書 | ２０２４年２月２７日 |
ご出身は？
中国江蘇省です。中国の高校を卒業後はあこがれていた日本に住みたいと考えていました。それで２０１８年に来日して１年６か月日本語学校に通い、そして愛知県の大学の経済学部に進み２０２４年３月に卒業しました。
訪問介護会社では、どのような業務をしますか？
私の従兄と伯母が名古屋市内で訪問介護の会社を経営していて、そこで事務と管理業務を担当します。
自分でビザ申請しようと思いましたか？
技人国ビザは、専門知識が必要な職種で、学校で学んだことと関連性の説明が必要だと聞いていたので、自分で理由書を書くよりも専門家に任せた方がいいと思いました。また、申請には会社関係の書類も必要で手間もかかるためお任せしたいと思いました。
行政書士をどうやって探しましたか？
ネットで検索していろいろな事務所を探して比較しました。
きたむら行政書士事務所を選んだ理由は？
ホームページを見てとてもわかりやすく、親切そうな印象を持ったので電話しました。
対応はどうでしたか？
電話した翌日すぐに無料相談に行きました。対応はとても親切でいろいろ心配なことを聞いても丁寧に教えてもらえて安心しました。その場でビザ申請をお願いしました。
その後も対応は早く、準備する書類も詳しく教えてもらえたのでスムーズに準備できました。
申請はどれぐらいかかりましたか？
依頼後すぐに必要書類を教えてもらえたので３日ぐらいで準備できました。その書類を渡して３日後ぐらいには申請書がもうできたので確認とサインをして、その翌日に名古屋出入国管理局に提出に行ってもらえました。申請から１か月ぐらいで許可通知書が届きましたと連絡を受けて、とても嬉しかったです。そして、卒業式の後、すぐに卒業証書をお渡しして新しい在留カードを受取りに行ってもらいました。
きたむら行政書士事務所に依頼してみた感想はどうでしたか？
先生はプロフェッショナルで安心です。いろいろな心配ごとがあっても丁寧に教えてくれるし、対応も早いです。先生にお任せして良かったです。次のビザ更新も先生にお任せしたいと思います。
Ｗ．Ｓ様、どうもありがとうございました。
取材日：２０２４年３月１９日
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特定技能の転職・変更許可通知書が届きました
２名のベトナム人の特定技能（ビルクリーニング）外国人が、名古屋市内のビルクリーニング会社に転職するにあたり、在留資格変更許可申請の許可通知書が届きました。細心の注意をはらって申請したことで入管から問合せや資料提出通知書もなく、最短で許可を得ることができました。年末ぎりぎりでしたが、さっそく在留カードを受取りに行ってきました。
申請日 11/22
許可通知 12/25
私たちは「日本で頑張る外国人と企業を応援したい」という想いを胸に、愛知・三重・静岡・岐阜の東海4県を拠点としつつ、オンラインを通じて全国の皆様を専門的な法律知識と誠実なサービスでサポートします。
複雑な在留資格申請をはじめ、外国人を雇用する企業様のサポート、会社設立、各種許認可手続きまで、お客様の人生とビジネスにおける頼れるパートナーとして幅広くサービスを提供いたします。
初回のご相談は無料です。事前にご予約いただければ休日や業務時間外のご相談も対応可能です。
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■お客様の声(Ｇ.Ｓ様(中国人、永住者の配偶者→永住者))
概要
中国人の方の「永住者の配偶者」から「永住者」への在留資格変更許可申請
| お問合せ（ＷｅＣｈａｔ） | ２０２３年１月 |
| 無料相談・ご契約 | ２０２３年２月３日 |
| 入管申請（申請取次） | ２０２３年２月２７日 |
| 許可通知（はがき到着日） | ２０２３年８月７日 |
| 在留カードのお渡し | ２０２３年８月１４日 |
在留資格「永住者」の許可要件はこちらで解説しています。
背景
申請人のＧ．Ｓ様（中国人夫、「永住者の配偶者」）は来日して８年になりますが、奥様（中国人妻・「永住者」）とともにご高齢で、無職・無収入でしたが、より身分が安定な「永住者」への在留資格変更を希望されていました。
そこで、永住許可申請をするにあたり、お持ちの資産（持ち家、貯金）と今後の生活の見通しを示して、安定に生活できることを丁寧に理由書で説明したこと等により、申請から５か月ちょっとで無事に永住許可を得ることができました。
行政書士に依頼した理由はなんですか。
夫婦ともに高齢のため、無職・無収入の状態で、持ち家と少々貯金がありましたが、永住許可が得られるかすごく心配でした。（要約）
どうやって当事務所を知りましたか。
インターネットで検索して、顔写真を見て誠実なイメージを持ち、依頼を決めました。（要約）
依頼した感想を教えてください。
意外にも一回の申請で許可が得られて驚きました。これは入念に資料を準備して申請書を作成してもらったおかげです。さすがプロだと思いました。業務の腕が確かで人柄も良く、本当に感謝、感謝しかありません。（要約）
永住許可おめでとうございます！
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