外国人による会社設立の流れ | 初回相談無料／愛知・三重・静岡・岐阜 外国人在留資格（ビザ）申請・外国人雇用管理サポートのきたむら行政書士事務所

• 経営を行うためのスペース及び機材類が確保されていることが必要です。
• 法人名義で契約すること。(遅くとも経営管理ビザ申請時には法人名義に変更が必要です。）
• 使用目的を事業用とすること。
• 事務所と自宅は原則、分かれていること。一戸建てで明確に事務所スペースと自宅スペースを分けられる場合は認められる場合もありますが、厳しく条件が定められています。
• 事務所は個室スペースが確保されていて、看板など標識を掲げること。(バーチャルオフィスは認められません。)
• 店舗兼事務所の場合、独立した事務スペースを設けること。

• 本店所在地は、ビザ申請時には事務所(店舗)の所在地とすること。（自宅は不可）
• 海外に住む外国人が会社設立する場合は、日本に居住している人に代表取締役になってもらい、会社設立と経営ビザ取得後に代表取締役を変更するのがスムーズです。

株式会社の場合は公証人による定款認証が必要です。合同会社の場合は定款認証が不要です。

• 経営ビザの取得には、会社の規模（資本金）が５００万円以上必要です。これは申請人自身が５００万円以上を出資することを求めているものではありませんが、出資額が実質的に経営に従事しているのかの判断材料の一つになります。
• 資本金の払い込み口座は、原則として、発起人代表名義の日本の銀行口座となります。
• 資本金は払い込み時期は、定款認証後に行います。
• 資本金は、事業運営に使用しても構いません。

本人若しくは司法書士が登記手続きを行います。

「法人設立届」「給与支払事務所等の開設届」など各種届出が必要です。

事業の開始に許認可が必要な場合、経営管理ビザの申請前に取得が必要です。

上記の準備が整った後、経営ビザの申請を行います。