「高度専門職」ビザの許可要件、優遇措置、必要書類 | 初回相談無料／愛知・三重・静岡・岐阜外国人在留資格（ビザ）申請・外国人雇用管理サポートのきたむら行政書士事務所

在留資格「高度専門職」は、就労活動を行う者のうち高度の専門的な能力を有する人材として、省令で定められた一定の基準（「高度人材ポイント」の合計数）を満たす者に許可される在留資格です。我が国の学術研究又は経済の発展に寄与することが見込まれるものが該当します。

在留資格「高度専門職」には４種類の区分があります。また、出入国管理上の優遇措置を与えることにより、我が国への受け入れ促進が図られています。

このページの目次

「高度専門職」ビザの種類

種類	主な要件	在留期間	活動内容	永住権許可要件の緩和
高度専門職1号イ（高度学術研究活動）	高度人材ポイントが 70ポイント以上	５年	主活動と併せて関連事業の経営活動等が可能	70ポイント以上 →３年以上居住 80ポイント以上 →１年以上居住
高度専門職1号ロ（高度専門・技術活動）
高度専門職1号ハ（高度経営・管理活動）
高度専門職２号	高度専門職１号が３年以上	無期限	主活動と併せてほぼ全ての就労活動が可能（単純労働除く）

行おうとする活動が下記のいずれかの在留資格に該当し、かつ、基準がある場合は基準にも適合すること。

「教授」「芸術」「宗教」「報道」「経営・管理」「法律・会計業務」「医療」「研究」「教育」「技術・人文知識・国際業務」「企業内転勤」「介護」「興業」「技能」

高度人材ポイントの計算方法については、下記の入管ホームページをご覧ください。

特定の本邦の公私の機関との契約に基づいて行う研究、研究の指導又は教育をする活動。又は当該活動と併せて当該活動と関連する事業を自ら経営し若しくは当該機関以外の本邦の公私の機関との契約に基づいて行う研究、研究の指導又は教育をする活動。

解説

特定の本邦の公私の機関との契約に基づいて行う自然科学又は人文科学の分野に属する知識又は技術を要する業務に従事する活動。又は当該活動と併せて当該活動と関連する事業を自ら経営する活動。

解説

特定の本邦の公私の機関において事業の経営を行い又は管理に従事する活動。又は当該活動と併せて当該活動と関連する事業を自ら経営する活動。

解説

高度学術研究活動、高度専門・技術活動、高度経営・管理活動。又は当該活動と併せて行う、「教授」「芸術」「宗教」「報道」「法律・会計業務」「医療」「研究」「教育」「技術・人文知識・国際業務」「介護」「興業」「技能」又は「特定技能２号」の在留資格に対応する活動

解説

「高度専門職１号イロハ」は、主活動を行う限りにおいて、資格外活動許可申請や届出をすることなく、関連事業を自ら経営する活動も行うことが認められます。ただし主活動を行うこと、および主活動に関連する事業であることが必要です。
「高度専門職１号イロハ」は、転職等により所属機関が変わる場合は、在留資格変更許可を受ける必要があります。「高度専門職２号」は所属機関が指定されていないため変更許可は不要です。ただし所属機関等に関する変更届はいずれも必要となります。