在留資格（ビザ）申請
外国人が日本に滞在するために必要な在留資格の申請を、ご本人または受入企業に代わって国際業務の専門家で申請取次資格のある行政書士が行います。当事務所にお任せいただければ原則、ご本人または受入企業が入管に出向く必要はありません。
さらに希望する申請内容が法律で定める在留資格に適合するか無料で相談することができ、よりスムーズな手続きが可能となります。
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外国人雇用管理サポート
企業様が外国人を適法・適正に雇用管理するためのアドバイスや支援を、外国人雇用管理の専門家である行政書士が行います。
ビザに関することはもちろん外国人の雇用管理に関することは何でもご相談いただけます。
また、顧問契約を結ぶことで継続的にサポートを得ることができ、従業員の在留資格申請を特別割引料金でご提供します。
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会社設立手続き
外国人が日本で会社を設立して経営・管理ビザを取得する場合、会社設立をしてもビザが不許可になる可能性もあるため、これらの手続きは慎重に進める必要があります。
当事務所では会社設立と経営・管理ビザの取得に必要な手続きをまとめてお任せいただけます。（登記申請は司法書士をご紹介いたします。）
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補助金申請サポート
「事業再構築補助金」や「ものづくり補助金」などの補助金申請支援を行います。製造業に詳しい元技術者の行政書士が、事業内容だけでなく技術内容も精査して、説得力のある事業計画書案を作成し、補助金採択を支援します。
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障害福祉施設指定申請
就労継続支援A型、就労継続支援B型、グループホーム等の障害福祉サービス施設の指定申請に必要な手続きを、施設・設備の仕様や官公署との技術的な協議も含めてトータルサポートします。
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