この記事では、障害福祉サービス施設の「就労継続支援B型」のサービス概要と、指定基準のうち人員・設備基準について解説しています。
サービスの概要
「就労継続支援B型」は、一般企業などで就労困難な人に、働く場を提供するとともに、知識及び能力向上のため必要な訓練を行います。
- 就労継続支援Ｂ型では、利用者に工賃を支払う必要があり、工賃を支払うための事業が必要です。
- 事業の売上は、すべて利用者の工賃として支払う必要があります。
(平均工賃：15,776円/月(2020年度)、時給換算で100～300円程度が多いです) - 事業所の経費や人件費は、行政からの給付金で支払うため、追加加算が得られるようなサービスの提供が重要になります。
人員基準
| 管理者 （専従） |
・他職務と兼務可 ・資格要件（次のいずれかを満たすもの） ①社会福祉法第19条第1項に該当する者 ②第1,2種社会福祉事業に2年以上従事した経験のある者 ③社会福祉施設長認定講習会を修了した者 ④企業を経営した経験を有する者 |
| サービス管理責任者 （専従で常勤） |
・1人以上（利用者数60名以下の場合） ・資格要件（次のいずれも満たすもの） ①直接支援、相談支援等の業務における実務経験が3～10年ある者 ②相談支援従事者初任研修(講義部分)修了並びにサービス管理責任者基礎研修及びサービス管理責任者実践研修を修了した者 |
| 職業指導員および 生活支援員 | ・職業指導員＝1人以上 ・生活支援員＝1人以上 ・職業指導員および生活指導員の総数は利用者数を10で除した数以上で、いずれか1名以上は常勤とする。 |
設備基準
| 訓練・作業室 | ・訓練又は作業に支障がない広さを有すること ・訓練又は作業に必要な機械器具等を備えること |
| 相談室 | ・間仕切り等を設けること |
| 洗面所・便所 | ・利用者の特性に応じたものであること |
| 多目的室その他運営に必要な設備 | ・相談室と多目的室は、利用者の支援に支障がない場合、兼用できる。 ・間仕切り等を設けること |
| その他 | ・建物が建築基準法および消防法に適合すること ・障害の特定に応じた設備とすること ・上記に規定する設備は、専ら当該事業所の用に供するものでなければならない。ただし、利用者の支援に支障がない場合はこの限りでない。 |
※ いずれの基準も自治体により基準が異なるため、必ず早い段階で確認が必要です。
